静岡市議会 2022-10-06 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-10-06
55 ◯森本お客様サービス課長 現住所調査についてでございますが、各区役所の戸籍住民課に公用請求をさせていただきまして、住民票や戸籍の附票を確認しております。 また、令和２年度からは戸籍住民課の負担を軽減するため、住民基本台帳の閲覧を行っております。これにより調査件数が増加し、調査期間が短くなりました。
55 ◯森本お客様サービス課長 現住所調査についてでございますが、各区役所の戸籍住民課に公用請求をさせていただきまして、住民票や戸籍の附票を確認しております。 また、令和２年度からは戸籍住民課の負担を軽減するため、住民基本台帳の閲覧を行っております。これにより調査件数が増加し、調査期間が短くなりました。
時効期間が経過した理由としましては、居所不明の663人については債務者が居所不明のためで、各区の戸籍住民課に公用請求を行いましたが、住民票の異動がない、または該当がなく、現地調査によりましても居所不明であったことによるものです。
公用請求の場合は、住民基本台帳を閲覧、請求することができるという法律に基づいて行っております。 現在、昨年の５月に３区それぞれで閲覧申請があったものですから、閲覧が行われたんですが、対象については、18歳、高校３年生に該当する者だと思うんですが、この者の閲覧を行い、3,594名の情報を書き写していったという状況です。
時効期間が経過した理由としましては、居所不明の437人については債務者が居所不明のためで、各区の戸籍住民課に公用請求を行いましたが、住民票の異動がない、または該当がなく、現地調査によりましても居所不明であったことによるものです。
地域包括支援センターをバックアップするために、情報収集として、戸籍、住民票等の公用請求や情報公開、協力依頼等、また緊急のための措置等により、老人福祉法によるやむを得ない措置や、高齢者の虐待防止、高齢者の養護に対する支援等による立入調査、警察署長への援助要請、面会制限等が定められています。 お伺いします。緊急対応のための措置等による立入調査及び警察署長への援助要請について、現状を伺います。
なお、時効期間が経過した理由は、1,988人については、債務者が居所不明のためで、各区の戸籍住民課に公用請求を行いましたが、住民票の異動もなく、また、現地調査によりましても居所不明であったためによるものでございます。
このほか、証明書等の市町村間での公用請求や郵送請求事務の軽減が見込まれますので、この点での業務の省力化を期待しております。 次に、２点目の公平公正な収納、給付についてお答えいたします。社会保障の情報や税情報にマイナンバーが付番されることにより、所得情報や行政サービスの受給状況が把握しやすくなり、負担を不当に免れることや不正な受給の防止に役立つと見込まれています。
その細分化を申し上げますと、「何人」という部分を「本人の請求する」部分、あるいは「第三者が請求する部分」、あとは「公用請求」、その辺のものが細分化されて、表の中にあります上段の部分が戸籍に対するもの、それにかかわる記載証明、２段目の段につきましては、除籍に対する証明、その下については、除籍の記載証明ということになっております。
事務の簡素化、効率化が図られるとともに、市町村におきましては窓口業務、公用請求業務等の簡素化が図れるなど、国、地方を通じた行政改革につながるメリットが考えられます。 次に、プライバシー保護の問題でございます。